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2006.01.12

年休取得、使用者に義務付け

年休取得、使用者に義務付け=消化率の低迷打開へ−厚労省方針

 厚生労働省は11日、5割を下回る年次有給休暇の消化率を向上させるため、使用者に具体的な取得日の決定を義務付けるなど、新たな年休関連制度を策定する方針を固めた。2007年の通常国会に労働基準法など関連法の改正案提出を目指す。同省は労働者の健康を確保する観点から年休取得を重視しているが、現実の職場環境では周囲への遠慮などが壁になり消化率は低迷。年休取得日の指定を労働者だけに任せる制度が「限界に来ている」(労働基準局)と判断した。  (時事通信) - 1月12日7時1分更新

消化率低迷の理由は、周囲への遠慮ではなく、休暇を取りにくくしている職場環境そのものにあると思っているのだが・・・
個人への仕事の依存率(能力や単なる人手としてでも)が高いため、休暇を取得する事による後の負担増を考えれば、休むものも休めなくなる。
また、仕事がひと段落しても、長期休暇を取得する海外で言う所のバカンス的な物は、日本の企業では認められていないから、休めないという理由もあるだろう。

だから、大型連休に人の移動が集中する。

日本企業の職場環境、習慣そのものを変えていかなければ強制的に休む事にされた、その後の仕事の負担増は変わらないのではないだろうか・・・

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